尖閣問題で見直された日米安保（Ｎｏ1095）
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作成日時 ： 2010/09/29 14:23
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尖閣諸島の事件で日米安保の存在があらためて見直されたのではないか。昨年以来、民主党政権では日米中の関係を正三角形として、ややもすれば、同盟国である米国よりも中国を重視するような態度を取ってきたが、今度の事件で中国が如何に信用できない国であるかが分かったのではないだろうか。中国から日本を守るのは日米安保しかないことを認識したのではないのか。中国との協調などあり得ないことがはっきり分かったはずである。
去る２３日、国連総会に出席のため米国を訪問した前原外相と会談したクリントン米国務長官が、尖閣諸島の中国漁船衝突事件に関して、「尖閣諸島には日米安保条約第５条が適用される」と述べている。「日米安保条約第５条」とは、要約すると「日本国の施政下にある領域に対する武力攻撃は、アメリカの平和と安全を危うくするものと認め、その危険に対処することを宣言する」というもので、一口で言えば尖閣諸島で中国と紛争が起きたときには、米軍が日本防衛のために駆けつけるということである。
この会談は、クリントンと前原の初会談であったが、約５０分にわたって行われたという。日本側は衝突事件で日中間の緊張が高まっていることについて、外相から日本の国内法に基づいて粛々と対応していることを説明。これに対して国務長官から「尖閣諸島には・・・」と日米安保条約の約束を取り付けたのである。同時にクローリー報道官によると「出来るだけ早急に両国が前向きに取り組むことを要請した」としている。
この会談ではアジア太平洋地域の平和と安全について話し合われ、あらためて日米同盟が重要であることを認識したというが、中国は近年、経済力と共に軍事力を増強している。中国海軍の艦船が日本海、黄海、台湾海峡、南沙諸島近海など西太平洋まで行動範囲を拡げ、領域拡大を目指している。アジアにおける覇権を狙っているのである。このまま中国を放って置いたら日本海を中国に支配される。
だからと言って中国を相手に日本一国で立ち向かうことはできない。アメリカという強い味方が必要である。アメリカにしても太平洋の平和を乱すような中国は目障りな存在である。尖閣事件を透して中国がとんでもない無法国家であることが明白になった以上、日本を守るために米国との同盟関係を強化することが必要なのではあるまいか。
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