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zoom RSS 選挙制度を変えれば「献金」も「パーティー」も不要(No511)

<<   作成日時 : 2009/03/20 01:18   >>

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 民主党の小沢一郎代表が、「企業献金も団体献金も全廃する」ことを打ち上げたら、民主党も自民党も驚いて、おたおたしている。両党とも、個人献金を頼りにできない日本の現状から、企業・団体献金がなくなったら選挙運動も政治活動もできなくなる、と思っている。

▼政治家個人の運動も活動も禁止、政党が行う▼ 
 確かに、カネがなければ、選挙運動も政治活動もストップする。しかし、今のやり方の運動や活動ができないだけである。運動や活動のやり方を変えればできるのではないだろうか。
 政治家個人と政治家の団体の選挙運動と政治活動を一切禁止する。そうすれば、政治家はカネがかからなくなる。その代り、選挙運動や政治活動は、政党が一切を行うことにする。個人では行わないが、政治家や秘書たちは、政党の運動や活動として行う。もちろん費用は政党が全額負担する。

▼企業・団体・個人も献金全廃、「政党交付金」のみ▼ 
 政党も献金がなければカネをつくれない。政党の財源は政党に支給される「政党交付金」のみににする。その代り、献金は企業、団体だけでなく個人献金も廃止する。政治家個人だけでなく政党も貰わない。個人献金は所詮期待しても無理だからでもある。パーティーも献金の一種だから廃止する。要するに、政治家も政党も税金から貰うもの以外に貰わない。
 考え方の根幹は、政治家も政党も、特定の企業や団体や個人とカネの関係を絶つこと。そうすれば、政治家や政党には「ワイロ」とか「贈収賄」というものがなくなる。政治資金規正法も不用になる。「政治とカネ」が浄化できる。

▼献金がなくなれば公共工事も安くなる▼ 
 現在の政党交付金は、国民全員から、生まれたばかりの赤子から死にかけた老人まで、一人当たり250円の税金を負担してもらい、総額315億円が政党に支給されている。献金を廃止すれば、政党交付金を増やす必要があるだろう。自分たちの国を政治家に託するには、国民もそれ相応の負担をする。
 辻褄を合わせることはできる。自民党が集めている政治献金224億円のうち75%が企業・団体献金。民主党は40億円の献金を集めているが、45%が企業・団体献金である。
 ゼネコンなどの献金は、公共工事の代金、即ち税金から出ている。そこで税金から支払う公共工事の代金から献金分を減額する。自民と民主両党の企業献金だけで200億円に上る。

▼選挙は「全国区比例代表制」へ▼
 この理想を実現するために必要なのが、次のように選挙制度を大きく変えることである。@選挙区制度を廃止する。A全国を一選挙区とする。B議員定数を現在と同じと仮定して、各政党は衆院では、上限を定数いっぱいの480人まで、参院は242人まで候補者を立てられる。C候補者は政党が予め当選順位をつけて登録する。D投票は政党名で行う。政党を選ぶ選挙である。いわゆる「全国区比例代表制」にするのである。
 
▼目的は「政治とカネ」の浄化▼
 これなら、議員と地域との関係がないから、定数の削減も簡単にできる。議員が多すぎるなら半減にもできる。世襲制もなくなる。地盤看板カバンも不用になる。個人選挙よりも安上がりになる。
 これによる最大の効果は、「政治とカネ」が浄化されること。政官業の利権トライアングルがなくなる。腐敗した「政治権力」が排除される。世襲制の跋扈がなくなる。若くても優秀な政治家が出られるようになるのである。もっとも、どんな政治家を出すかは政党が努力することだが。

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 「政治と金」の浄化、すなわち、政治家と企業の関係性を薄くする必要性はあるでしょう。ゼネコンは金ですが、票は製造業の方が動いていたのかも。

 今の法制度や国会議員の理解度を考えると、定数削減には懐疑的です。「官僚政治の打破」より「国会議員のレベルアップ」を提唱した方が良いのでしょう。地方議員、政策秘書、行政経験者で無いと即戦力は難しいでしょう。後、現実や時代の流れを解からない人達ばかりなのも困りものです。一般人との乖離が酷くなっています。
ろっし
2009/03/20 21:15

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