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ガソリン税の暫定税率を維持すべきなのか。それとも暫定税率を廃止すべきなのか。 １８日から始まった通常国会は、ガソリン税の暫定税率の取り扱いをめぐる与野党の攻防が、最大の焦点になった。 ガソリン代が安くなることを喜ぶドライバー、予算に１．６兆円の大穴があくと困惑する地方自治体、「混乱必至」とガソリンスタンドなどなど。賛成の声、反対の声を聞きながら検証した。 ◆政局問題化したガソリン税◆ 民主党が、ガソリン税の暫定税率の廃止を主張しているだけなのだが、「ねじれ国会」がからみ、税制の単純な政策問題が、にわかに政局化しているのである。 「新テロ特措法」で、政府・与党を衆院解散・総選挙に追い込もうとしたが、見送らざるを得なかった、民主党が仕掛ける政局の第２弾である。 ◆暫定税率を１０年間延長◆ 「ガソリン税」は、揮発油税と地方道路税の通称であるが、道路整備の財源（道路特定財源）として、本則より１．２～２・０倍の暫定税率が適用され、揮発油税が２４．３円上乗せした５８．６円（㍑当り）、地方道路税が０．８円上乗せした５．２円（㍑当り）を、徴収されている。 「暫定」と言いながらも、１９７４年（昭和４９年）から３０年以上も適用の延長が続いているが、政府・与党は、さらに５９兆円の道路特定財源を確保するため、３月末で期限切れになる、ガソリン税の暫定税率を１０年延長する、租税特別措置法改正案を２４日、国会に提出した。 ◆世論の支持を期待する民主党◆ 折から、原油高によるガソリンの高騰が続き、国民生活を圧迫していることに着目したのが民主党である。戦略の仕掛け人は小沢一郎代表であり、知恵袋は大蔵大臣経験者の藤井裕久党最高顧問。 暫定税率が廃止されると、１５０円まで高騰して国民生活を圧迫しているガソリン代が、１㍑当り２５円も安くなるとあって、世論の支持が期待できるとして、ガソリン税の暫定税率を維持する改正案に反対することを決めたのである。 民主党は、野党が過半数の参院において「暫定税率」を否決し、政府・与党が、憲法５９条による衆院の「再可決」で成立を図るのを、「新テロ特措法」に続く２度目の暴挙であるとして、テロ法では見送った「総理問責決議案」の提出に踏み切り、解散・総選挙を仕掛ける方針である。 ◆参院自民党は月内の衆院通過を要求◆ 租税特措法改正案を１月２３日に国会に提出したのは異例のことだ。通常、租税に関する法案を決定するのは２月上旬だが、暫定税率廃止を主張している民主党に備え、『審議時間を十分確保するため』と、前倒しをした。 暫定税率は年度末で期限が切れるので、改正案が３月末までに成立しないと、「再可決」するまで、暫定税率は消滅する。 この混乱を避けるため、参院自民党の尾辻議員会長は『１月中に衆院を通過させる混乱と法案成立が４月以降になり、一度、２５円値下がりしたガソリン代を元に戻す混乱を比べれば、後方の方がずっと大変だ』と語り、年度内の「再可決」を可能にする「１月中の衆院可決、参院送付」を、衆院自民党側に求めている。 ◆政府・与党は「再可決」の方針も◆ ただ、予算案が衆院を通過するのは２月終盤から３月上旬だが、予算案本体より先に、予算関連の租税特措法改正案が衆院を通過するのは異例のことで、民主党など野党の反発は必至だ。 政府・与党では、衆院予算委員会が０７年度補正予算案の審議を先行するため、暫定税率の１月中の衆院通過は不可能と見て、参院の審議時間を年度末まで1ヶ月半確保する、２月中旬の衆院通過を目処としている。 民主党の相当激しい抵抗が予想され、年度内成立は綱渡りだが、民主党が採決に応じなくとも、４月中旬には「再可決」が可能になり、期限切れに伴う混乱を最小限に食い止められると読んだよいうだ。 参院の野党に１７人の寝返りがあれば暫定税率は成立する。「参院に２４人いる」と言われる、野党の「暫定税率維持派」の造反に期待しているが、最後はテロ法同様に、「再可決」で成立させる方針を固めている。 ◆「減収の大打撃」と地方自治体◆ 暫定税率の廃止されれば、地方の新年度予算が大幅減収になるため、地方自治体ではパニックになろうとしている。減収見込みは１兆６０００億円に上るという。 総務省が試算した、０８年度地方財政計画に基づく、暫定税率廃止による、４７都道府県の市町村分を含む減収総額は９，０６４億円に上る。 最大が北海道の５７８億円、最小でも鳥取の５２億円。大きい方から愛知県５６３億円、東京都５０５億円、埼玉県４１５億円。小さい方から高知県６０億円、和歌山県６４億円など。 都道府県の税収総額に占める暫定税率分は、東京都１．０％、神奈川県１．５％など都市部より秋田県８．５％、岩手県８．０％など地方部の方が割合が高く、廃止による影響が大きい。 ◆民主党議員が民主党を批判◆ こうした危機感から、東京都内では、都道府県知事会など地方６団体による、「暫定税率維持」を訴える陳情や決起集会が連日開かれている。 集まった各県の財政担当者は『道路整備が遅れるどころか財政再建団体に転落しかねない』、『道路整備に限らず、他部局でも大半の新規事業ができなくなる』と深刻だが、『３月末に税率が廃止されたら、新年度の事業ストップで大混乱する』と混乱を心配する声も。 ２３日に国会近くの憲政記念館に地方議員５００人が出席して開かれた「都道府県議会議員総決起大会」には、、自民党の伊吹幹事長ら与党国会議員の他に、大江康弘、山下八洲夫、渡辺秀央の「暫定税率維持派」の民主党参院議員３人が出席していたが、大江議員は「国民を苦しめる政党は生活者優先の政党でない」と民主党を批判した。 ◆ガソリンスタンドは大混乱必至◆ ３月３１日深夜。暫定税率を延長する租税特措法改正案が未成立の場合、日付が変わった瞬間、ガソリン税の暫定税率（１㍑当り２５円）は消える。 暫定税率を決めていた法律が、０７年度末に期限が切れるから、税率延長を決める改正法案が成立しないと、４月１日から暫定税率がなくなり、同日からガソリン価格は下がる。 だが、ガソリン税は「蔵出し税」なので、４月１日の段階でガソリンスタンドで販売されているガソリンは、暫定税率により仕入れられたガソリンなので、ガソリン価格は直ぐには安くならない。値下げの時期にはばらつきが出る。早いところで３日、遅ければ１ヶ月。このくらいの差が出るだろうという。 その後、改正法案が「再可決」で成立して、暫定税率が復活すれば、今度は逆のことが起こるが、その間、安いガソリンの駆け込み買いでドライバーが殺到するなど、ガソリンスタンドの混乱は必至のようだ。 ◆不成立で１兆円超えの実質増税も◆ 暫定税率を含む租税特別措置法には、今年度末に期限が切れる約１１０もの租税特別措置の延長や改正が含まれている。国民生活に密接に関係するものばかりである。 例えば住宅や証券の優遇税制など、年度内に成立せず、期限切れになれば、実質増税になるものが、国税だけで２３項目、総額で１兆円を超える増税になり、国民生活に与える影響は大きい。 民主党が暫定税率だけ分離して審議することを要求しているが、政府・与党は慣例に従い、一括法として提出した。姑息な手段だが、野党が反対しにくい部分を人質にしたわけだ。 ◆暫定税率に多種多様な意見◆ とにかく、暫定税率について、以下のように、いろんな意見のあることが分かった。 昨年１２月の共同通信の世論調査では、暫定税率廃止に賛成が７５％を超えていたが。 ●減収になる地方自治体は廃止反対だが『住民の本音は別だ』と言うのは、元鳥取県知事の片山善博・慶応大学院教授。『住民はドライバーでもある。大方は道路建設の速度が多少落ちても、ガソリンの値段を下げてほしいというのが本音ではないか。今、道路を計画通り造り続けないと、地域がひっくり返るということはない』と言う。 ●この「永田町時評」にコメントを頂いたiyami氏は『ガソリン暫定税率を撤廃しても、減収分の２兆６０００億円は、公務員の天下り先で、全く必要のない「行政法人」をなくせば簡単に浮くはずだ。その議論もせず「減収減収」というのはおかしい』と。 また一般人氏から『暫定の撤廃より、環境目的税の社民・自民の方が現実的。民主党は他野党の意見を聞かない。「暫定」とは言え、３０年続いているのだから』と。 ●３０年以上も暫定税率を続けてきたことはおかしい。既に「暫定」ではなく、上乗せ部分を本則に統合すべきではないのか。 ●道路特定財源としてさらに１０年間延長し、５９兆円の道路整備の財源を確保するというのだが、道路計画を再検討する必要があるのではないか。 ●道路特定財源として３４年も道路整備に専従してきたが、一般財源にして道路にも福祉にも教育にも医療にも使えるようにしたらどうだろうか。 ●民主党が暫定税率を廃止すると言っているが、２兆６０００億円の大減税は、厳しい財政事情を抱える国や地方の受ける打撃が大きいので廃止すべきではない。 他にも多種多様な意見を聞くことができたが省略した。 ◆民主党とも真剣な協議を◆ ところで、「ねじれ国会」とは言え、無用の混乱は避けるべきである。とくに民主党は政局を狙って、やたらに党利党略を弄しているが、野党第１党の責任政党として慎むべきである。 同時に、最近の自民党は、民主党に対して闘争心をむき出しであるが、これでは話し合いにもならない。政権政党としての矜持を失わないでほしい。 租税特措法から暫定税率を分離審議する、民主党の要求についても、国民生活に密接な関係があるもので、与野党が賛成なものは、国民に迷惑がかからぬように、さっさと成立させ、暫定税率を重点に審議して、「再可決」にこだわらず、修正に応ずる態度を取るのは如何なものか。 とにかく「ねじれ国会」による政党や政治家の思惑から国民が大変迷惑を受けている。この混乱を解消するために、民主党と真剣に協議するようにしてはどうか。 |
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Melody Plaza 2008/01/29 19:36 |
| 内 容 | ニックネーム／日時 |
|---|---|
ガソリン暫定税率を撤廃しても、減収分の２兆６０００億円は、公務員の天下り先で、全く必要の無い「行政法人」を無くせば簡単に浮くはずだ。 |
iyami 2008/01/25 06:56 |
ガソリン暫定税を撤廃する民主党よりも、環境目的税と主張する社民党と自民党の会話が現実的かと思います。民主党は過半数が無いにもかかわらず、他野党の意見を聞かなさ過ぎます。暫定とはいえ、30年続いているのですから「暫定」という額面に惑わされてはいけないと思います。 |
一般人 2008/01/25 10:25 |
暫定で 今まで取られて来た税返せ 使われ方を見たらふざけるな．．． |
みや～ん 2008/01/29 12:24 |
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